日本の農村を未来に残すために。

日本の農山漁村には、地域の人々が生業を営み、その中で育んできた伝統文化があるとともに、国土保全や水源涵養などの多面的機能や多くの地域資源が眠っています。

しかし、今や、人口減少、少子高齢化、過疎化、空き屋問題、など様々な課題を抱えています。これらの地域課題を解決するためにはマンパワーが欠かせません。多くのステークホルダーが地域の方々と一緒にこれらの課題と向き合えば、乗り越えることができると私は信じています。

日本の農山漁村を元気にしたい!

私達は、日本の農山漁村を支え、地域で育まれてきた産業や文化を守り、後世に繋いでいくための活動を続けていきます。

代表 山城 愛

日本の農村を元気にする会の活動に関しては元気会通信にて発信しておりますのでご覧ください。

法人概要

法人名一般社団法人日本の農村を元気にする会
所在地〒781-6441 高知県安芸郡北川村野友甲830番地
電話番号090-4933-4716
設立2020年4月
代表者山城 愛
事業内容農村地域を元気にする事業
農泊所在地〒781-6441 高知県安芸郡北川村野友甲746番地

沿革

2020年4月

一般社団法人日本の農村を元気にする会を設立

北川村スマート農業実証コンソーシアム様の運営補助

国のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに携わり、代表機関である一般社団法人北川村振興公社様から委託を受け、事務補助業務やホームページ作成業務等を担当。

2020年7月

北川村地域活性化協議会様の運営補助

北川村地域活性化協議会様からの委託にて、関係機関との調整やアイデアソンの実施支援、活動拠点の整備支援、ゆず収穫ボランティア活動の実施支援、サテライトマルシェの実施支援、ホームページを作成。

2021年7月

病害虫・雑草の防除対策の高度化事業に係る公募に選定

2022年

スマート農業技術の活用による柑橘栽培の省力化推進

スマート農業実証事業により、柑橘栽培におけるスマート農機の活用を拡大し、スマート農機のシェアリングアプリの改良を進め、農業者の負担軽減を支援した。

2023年

ドローン技術と農機シェアリングを活用した農業支援の拡大

ドローンを活用した農薬散布の実証試験を実施し、農業支援事業として農機シェアリングアプリの広域対応と産地開拓を進めた。また、福岡県古賀市、鹿児島県薩摩川内市・大崎町、長野県塩尻市、岩手県陸前高田市の5市町村から新たな導入希望を受けた。

2024年9月

農村型地域運営組織の形成と地域活性化事業の推進

令和6年度 農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)における「農村型地域運営組織形成推進事業」の実施計画を策定し、スマート農業技術の活用により、ゆず栽培の省力化・効率化を推進した。また、「きたがわマルシェ」の常設化を計画し、地域住民の生活支援や観光客向けの販路拡大を推進し、中山間直払い制度を活用して農用地保全や新規就農者支援を進めた。

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